東日本大震災

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住民安堵と不安 徹底した対策求める声も 南相馬・避難勧奨解除見送り

特定避難勧奨地点の指定世帯を視察する高木副大臣(右)

 政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣が南相馬市の特定避難勧奨地点の解除見送りを24日に示したのを受け、指定世帯の住民からはひとまず安堵(あんど)の声が出た。一方で、今後の解除への不安や徹底した放射線量の低減対策を求める声も上がった。
 南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会の菅野秀一会長は「解除が見送られたことは歓迎する」としつつ、「住民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、政府は責任を持って清掃作業をしてほしい」と求めた。
 菅野会長は鹿島区の仮設住宅で妻、息子2人と暮らし、原町区高倉地区の自宅に行き来する日々が続く。地区内の指定世帯では高齢者は自宅に残り、若い年代だけが仮設に避難するケースが多く、地域内で分断が起きているという。
 原町区馬場地区の指定世帯の男性(68)宅は、家の裏の農地と隣接する側溝の放射線量が毎時3マイクロシーベルトを超える。原発事故前は息子夫婦や孫を交えた7人暮らしだったが、息子夫婦は市内の別の地区に避難し、現在は妻と母の3人で暮らしている。男性は「また孫たちと暮らせるように、農地除染や宅地の清掃作業を徹底してほしい」と語った。

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