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月内解除見送り 南相馬の特定避難勧奨地点 経産副大臣示す

 政府の原子力災害現地対策本部は24日、南相馬市の特定避難勧奨地点(142地点、152世帯)について、十月中の指定解除を見送る方針を示した。同日行われた桜井勝延市長との会談で、対策本部長の高木陽介経済産業副大臣が明らかにした。新たな指定解除時期の見通しは示さなかった。
 高木副大臣は会談前、指定されている住宅4軒を訪ね、住民に解除見送りの方針と、不安解消のため月内に市役所に相談窓口を設けることを表明した。
 桜井市長は「住民の声に耳を傾けてもらい感謝する。不安解消のため市も協力する」と話した。国は除染後の放射線量調査結果から、指定全世帯で被ばく線量が年間20ミリシーベルトを確実に下回るとして10月中の解除方針を示していた。場所により線量が比較的高い場合があるため、住民団体が国に解除反対を申し入れていた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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