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赤十字社会議 3段階で被災者支援を合意し閉幕

記者会見に臨んだ(左から)山沢、クロットマイヤ、菅井の各氏

 日本赤十字社と国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)による原子力災害対策関係国赤十字社会議の最終日は30日、福島市の福島ビューホテルで開かれた。原子力災害発生時の被災者支援の行動指針案を議論し「事前対策」「応急対応」「復旧・復興」の3段階で活動をまとめることで合意し、閉幕した。
 事前対策は各国の赤十字社・赤新月社の情報共有や訓練を掲げる。応急対応は災害発生時の適切な救援活動を、復旧・復興は避難生活の長期化など原子力災害の特徴を踏まえた支援活動などを示す。IFRCは今後、各段階の具体的な活動内容を盛り込み、案をまとめる。国際機関の意見を反映させた上で「活動ガイドライン」とし、平成27年の連盟総会で決議する予定。
 4日間の会議を通じ、長期的な健康管理や心のケアへの支援、事前の情報共有や装備の重要性など、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた議論が交わされた。
 閉幕後、IFRCのマーティン・クロットマイヤ原子力災害担当上級オフィサー、日本赤十字社の山沢将人赤十字原子力災害情報センター長、菅井智国際部次長が記者会見した。クロットマイヤ氏は「原子力災害の発生時に有効に活用されるガイドラインにしたい」と語った。山沢氏は「被災地の現状を参加者が各国で正しく伝えてくれることを期待する」と述べた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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