東日本大震災

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第2期全体倍率1.3倍 災害公営住宅 県の中間応募状況

 県は7日、東京電力福島第一原発事故による避難者向け災害公営住宅の第2期募集分の中間応募状況を発表した。全体倍率は1・3倍だが、いわき市では10倍を超える団地もある。
 県は、第2期分224戸の入居希望者を10月1日から11月28日まで募集している。10月31日時点の中間応募状況は【表】の通り。
 いわき市では、いずれの団地も定数を上回っている。一方、福島、郡山両市では、高齢者や障害者らを対象とした「優先住宅」と、それ以外の「一般住宅」のいずれも定数を下回る団地があり、建設地による応募の偏りは続いている。

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