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災害公営住宅の整備加速化探る 郡山で協議会

災害公営住宅整備に理解を深める出席者

 県区画整理協会主催の県復興公営住宅整備加速化協議会は11日、郡山市のホテルハマツで開かれた。県が東京電力福島第一原発事故の避難者向けに整備する災害公営住宅をめぐり、用地の造成設計や造成工事の施工管理を受注する同協会と協力会社が、整備を加速させるための課題や街区デザインについて理解を深めた。
 県は4890戸の原発事故避難者向け住宅の整備を計画している。同協会はこのうち16地区・2000戸の用地について造成を担当する予定となっている。協議会は7月に続いて2回目で、同協会の協力会社13社から25人が出席した。
 同協会の遠藤光一理事長が「復興公営住宅整備 スピードとクオリティーを求めて」と題して講演し、災害公営住宅の整備状況などを説明しながら、発注者の県や協力会社との緊密な連携、情報共有の必要性を訴えた。また、同協会が提案する災害公営住宅の街区デザインについて、居住者のコモン(共有空間)づくりやコミュニティーづくりを重視した概要を紹介した。
 協議会は今後も継続し、整備加速化のための方策を探る。

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