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県外最終処分法廃案も 中間貯蔵廃棄物 衆院解散、参院で不成立なら

 中間貯蔵施設で保管した除染廃棄物を30年以内に県外で最終処分すると明記した日本環境安全事業株式会社法(JESCO法)改正案は、衆院が解散した場合、参院で可決・成立できず、廃案となる可能性が出てきた。廃案になれば政府が目指す来年1月の中間貯蔵施設の供用開始、市町村からの廃棄物搬入の遅れにつながる。

■施設供用遅れ懸念
 衆院が解散すると今国会は閉会し、一般的に成立前の法案は廃案になる。JESCO法改正案は衆院で可決し、11日に参院で審議入りした。参院議案課によると、最短で19日の本会議で可決、成立が可能だ。しかし、審議日程は流動的で、解散のタイミング次第では不成立となる恐れもある。
 廃案になれば、法案は例年1月に開会する通常国会に再提出され、衆院と参院でそれぞれ審議される。成立は2月以降にずれ込む可能性がある。
 県は改正案の成立を中間貯蔵施設への廃棄物搬入の条件の一つに挙げている。県中間貯蔵施設等対策室は「国の対応を見守っていく」としている。これまで竹下亘復興相ら政府関係者は、地権者との交渉や関連施設整備などに時間がかかるとして来年1月の供用開始は極めて困難との見方を示している。

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