東日本大震災

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環境省、川俣町長に延長要請 除染廃棄物仮置き場保管

古川町長(右)に保管延長を要請した関谷所長(手前左)

 除染廃棄物を保管している仮置き場をめぐり、環境省福島環境再生事務所の関谷毅史所長は25日、川俣町中央公民館で古川道郎町長と会談し、3年をめどとしていた保管期間の延長を要請した。同省は市町村の担当者に延長を要請していたが、県内の市町村長に保管期間を延ばすよう求めたのは今回が初めて。
 町は除染廃棄物の保管延長は住民の負担をさらに重くする措置だとして、古川町長に詳細な経緯を説明するよう同省に働き掛けていた。関谷所長は除染廃棄物の搬入先である中間貯蔵施設の整備が遅れている状況を解説し、「保管の継続をお願いしたい」と述べた。具体的な延長期限は示さなかった。
 古川町長は「住民に3年間と約束し、仮置き場を苦労して確保した。受け入れられない」と同省の対応を非難し、除染廃棄物の中間貯蔵施設への搬出時期を明示するよう訴えた。
 町には25日現在、仮置き場が54カ所あり、広さは合わせて約100ヘクタールにわたっている。設置が最も早かった同町山木屋地区の国有林にある仮置き場は来年3月で3年を迎える。
 同省は今後、他市町村にも個別に対応する。

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