東日本大震災

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仮設再編・集約検討入り 相馬市市内の津波被災者対象

 相馬市は東日本大震災の津波で被災した市民らが暮らす市内の仮設住宅の再編・集約に向け検討作業に入った。県が示している平成28年3月の仮設住宅の供与期間終了を見据え、転居の進め方などを決める。市恒久住宅への移行プログラム策定検討委員会を設け、17日に市役所で初会合を開いた。
 委員会は市幹部、住民代表ら8人で構成している。来年2月ごろまで協議を重ね、計画案をまとめる。市は提案を基に仮設住宅の運用終了に向けた手順や入居戸数が減った場合の管理運営法、市独自の被災者おかず配給システムの終了時期などについて今年度内に決定する。被災者個別の生活再建状況などを見極めながら判断する方針。
 市内の津波被災者らが暮らす仮設住宅は4地区10カ所に約1000戸ある。自力再建や防災集団移転促進事業による転居が進み、11月末現在で入居は約半数となっている。

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