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甲状腺検査の充実を 環境省の専門家会議が中間報告

 東京電力福島第一原発事故による健康の在り方について検討する環境省の専門家会議(座長・長滝重信長崎大名誉教授)は18日、都内で開かれ、県の県民健康調査で実施している甲状腺検査を充実させるべきとの中間報告をまとめた。
 一方で、「被ばくが少ないと考えられる住民を含む広範囲で引き続き一様な対応を行うことが最善かどうか」と指摘。現行で全県となっている検査対象者の範囲縮小などが今後の検討課題になるとの見解を示した。
 同省は数日中にも、報告書を踏まえた健康管理施策方針を公表し、新年度の予算化を目指す。
 報告書では、甲状腺検査について「適切な対応で今後も継続していくべき」と評価した。その上で「県民の将来の安心を確保するため、甲状腺がんの増加の有無に関する科学的知見を得られるよう充実させるべき」と提言。県外転居者も含め長期にわたり必要な臨床データを収集するため、本県を支援するよう国に求めた。
 甲状腺検査の在り方については、一般論として「寿命まで症状が出ない小さながんを発見することで、心身の負担につながる懸念がある」などの課題を挙げた。こうした点などを踏まえ、県民健康調査の改善に向けては、「被ばく線量に応じて必要な健康管理を行うことが重要。特に検査する対象者や実施間隔が論点に成り得る」とした。
 専門家会議は、医師や放射線の専門家ら17人の委員で構成し、昨年11月以降、1年以上にわたり計14回開催した。原発事故に伴う避難による心身への影響については「さまざまな省庁の取り組みを推進することが求められ、現時点で提言することが困難な分野が多い」として議論しなかった。

カテゴリー:福島第一原発事故

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