東日本大震災

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県庁西庁舎免震化 平成30年度前半完了目指す

 県は、平成27年度内の着手を予定する県庁西庁舎の耐震改修で、地震による大きな揺れを防ぐ「免震化工法」の採用を決めた。事業費は約49億円となる。30年度前半の事業完了を目指す。県が西庁舎耐震改修基本計画をまとめ、18日に県議会会派に示した。計画には設備の長寿命化事業も盛り込んだ。耐震改修と合わせた総事業費は約96億円、全体の工期は32年度までとなる。
 計画では、12階建ての高層建築である西庁舎は地震発生の際に地盤と共振して大きな揺れが発生すると分析。中層・低層建築で多く見られる、補強部材を内外に取り付ける耐震工法ではなく、揺れを吸収する免震化工法が最適とした。
 具体的には、西庁舎を支える1階と地下の約40本の柱全てに「積層ゴム」と呼ばれる免震装置を設置する。地盤の揺れを直接伝えないため、東日本大震災時のように事務機器などが倒れる危険性がないという。事業費には緊急防災・減災事業債を活用し、28年2月の定例県議会で予算化する方針。
 一方、長寿命化事業では耐用年数を超えた内装や空調設備、外壁を改修する。免震化完了後の30年度後半に着手する。
 西庁舎は耐震診断の結果、震度6強の地震で倒壊の危険性がある「Cランク」となっている。

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