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災害公営住宅整備で協定 福島県と桑折町

 東京電力福島第一原発事故の影響で避難生活を送る浪江町民のための災害公営住宅の整備を進めている桑折町は19日、県と「災害公営住宅整備支援業務に関する基本協定」を締結した。住宅の建設などを県が代行する。
 桑折町はこれまで47戸の災害公営住宅の整備を進めていたが、避難者から増設の要望を受け、39戸の追加整備を決めていた。今回の協定締結で、39戸分の土地の造成、住宅の建設などを県が代行する。総事業費は約13億3900万円。平成28年度の完成を目指す。47戸分は、町が独立行政法人都市再生機構に整備を委託している。
 締結式は町役場で行われた。高橋宣博町長と山本洋一県土木部次長が協定書を取り交わした。

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