東日本大震災

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仮設2地区に集約 新地町 来月から住民に説明会

 新地町は東日本大震災の津波被災者らが暮らす町内8地区の仮設住宅を再編し、2地区に集約する方針を決めた。23日までに、入居者に通知文書を発送した。1月から住民説明会を始める。
 県内の津波被災地で仮設住宅再編が具体化するのは初めて。町は住宅再建が進み入居者が減少しているのを踏まえ、被災者のコミュニティー、防犯・防災機能維持などを考慮して統合する。町の中心部にある「すずめ塚」(57戸)、東京電力福島第一原発事故に伴い町外からの避難者が多い「がんご屋」(126戸)の2カ所に集約する意向。
 小川公園(111戸)、広畑(84戸)、作田(46戸)、小川北原(23戸)、新林(58戸)、前田(68戸)の6カ所は来年9月末までを入居期限とする。10月以降に順次、解体を始める見通し。跡地は公園や工業団地などとして本来の使用用途に戻す。
 町内には仮設住宅が573戸ある。自力再建、防災集団移転促進事業に伴う災害公営住宅の整備などが進み、来年3月末には空き戸数が約7割になる見込み。

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