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財物賠償総額4億3280万円 原町区避難勧奨地点のADR 住民受諾へ

 南相馬市原町区の特定避難勧奨地点の住民らが東京電力に財物賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、センターが示した和解案の賠償総額は4億3280万円だった。26日、住民側の「原発被災者弁護団」が明らかにした。
 同地点の財物賠償は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の定めた賠償指針に含まれていない。弁護団は同日の記者会見で「国の指針は全ての被害を網羅できていない。被害実態を踏まえた賠償の重要性をあらためて確認させられる和解案だ」と評価した。
 和解案は19日付。弁護団によると、住民は受諾する方向で前向きに検討している。東電は来年1月9日までに受諾の可否を回答する。
 同地点の財物賠償は、居住制限区域や避難指示解除準備区域の賠償基準に準じて事故による価値減少分を認めた。同地点だけでなく、隣接する土地についても賠償を認めた。また、事故で離れて暮らすようになった家族への慰謝料の増額も認めた。
 ADRを申し立てたのは特定避難勧奨地点の10世帯52人と、隣接地に住む1世帯9人。約13億8千万円を請求していた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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