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本県人口減「不安」7割 本社県民世論調査

 政府が地方創生で克服を目指している人口減少について、福島民報社は県民世論調査を行った。本県の人口減少に、回答者の41.1%が「不安を感じる」と答え、「やや不安を感じる」と合わせると70.5%に上った。影響として「労働力・経済力の低下」を懸念する声が最も多かった。県内は全国的な少子化傾向に加え、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響もあり、対策が急務となっている。
 「不安を感じる」と「やや不安を感じる」の回答者の割合を年代別に見ると、70歳以上が77.3%に上った。一方、20代は49.7%だった。経済や社会保障などで影響を受けやすい年代ほど、不安視する傾向が見られた。男女に大きな差はなかった。
 地域別では、「不安を感じる」と回答した割合が最も高かったのが会津地方で50.6%、次いで県南地方の44.5%だった。いずれも過疎化が深刻な問題となっている。
 「不安を感じる」と回答した人に、最も心配される影響を聞いたところ、「労働力・経済力の低下」が26.6%と最多だった。「過疎化の進行」の21.2%、「社会保障費の増加」の17.1%と続いた。
 人口減少対策で最も有効だと思う取り組みについては「企業誘致など雇用創出」が28.2%と最も多かった。次いで「子育て支援・教育の充実」の27.7%、「医療・福祉サービスの充実」の21.6%。
 県人口は1日現在、193万6008人で、平成10年1月の213万8454人をピークに減少が続いている。本県は23年3月の震災と原発事故発生以降、人口流出が加速し、200万人台を切った。
 県は人口減少の克服に向け、今月1日に「地域創生・人口減少対策本部」を発足させた。対策本部は県幹部や有識者を含めて議論を進め、人口の将来展望を含んだ「ふくしま人口ビジョン」と、雇用創出や子育て支援などの施策を盛り込んだ「ふくしま総合戦略」を来年秋までにまとめる。
 県企画調整部の担当者は「人口減少対策は県政の最重要課題の一つ。地域別、年代別などきめ細やかな政策を展開していきたい」としている。県は今後、政府に対し地域間連携や東京一極集中の是正などを求めていく考えだ。

※調査の方法 2、3の両日、県民を対象にRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査方法。無作為に発生させた番号のうち2053人から回答を得た。

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