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原発作業員の安全確保要望 東電に福島労働局長

小野所長(左)に要請書を手渡す引地局長

 福島労働局は16日、東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で労働災害が増加しているとして、東電福島第一廃炉推進カンパニーに対し労働災害防止対策の徹底を要請した。
 東電によると、第一原発で起きた平成25年度の労働災害は32件だったが、今年度は11月末までに55件に上る。作業員数は平日で約6000人。25年から約2倍に増加している。要請では連絡調整の徹底、現場巡視の強化、新規作業員の指導援助などの対策に加え、災害防止対策の報告を2月16日までに行うように求めた。
 広野町の富岡労基署広野町臨時事務所で引地睦夫局長が、小野明東京電力福島第一原発所長に要請書を手渡した。引地局長は「労働災害は県民に不安を与える。未然防止に努めてほしい」と述べた。
 小野所長は「社内の連携を強化し、しっかりと対策を練りたい」と話した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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