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3月11日まで搬入開始 環境相表明 今月中は断念

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設をめぐり、望月義夫環境相は16日、閣議後の記者会見で目標としていた今月中の搬入開始を断念すると正式に発表した。東日本大震災と原発事故から5年目を迎える今年3月11日までの開始を目指すとした。
 同省は昨年末、廃棄物を貯蔵する前に施設内で仮置きする「一時保管場」の設置工事の入札を実施した。作業員や資材の確保見通しなどを契約業者と打ち合わせた結果、今月中の搬入開始は困難と判断した。
 2月の早い時期に一時保管場の整備工事に着手する方針。政府と地元の安全協定の締結など、県が廃棄物搬入の受け入れに向けて求めている5条件への対応も急ぎ、県などの了解を得たい考えだ。
 望月氏は会見で「これまでの目標から若干遅れることになるが、搬入見通しが立てられる段階まで至った。(復興が)進み始めたと感じてもらえるのではないか」との見解を示した。
 また、望月氏は県内市町村が設けた仮置き場での除染廃棄物の保管期間延長についても言及し、「数年にわたる継続をお願いせざるを得ない」との見通しを示した。
 地権者との用地取得交渉が進んでおらず、本格的な搬入の開始時期は見通しが立っていない。長引けば、復興や帰還に影響が出かねない状況だ。
 内堀雅雄知事は同日、記者団に「国が技術的な観点から判断したと受け止めている」とした上で、「県として大事なのは搬入受け入れの5条件に国がどう対応するかだ。県民が抱える苦悩や願いを念頭に置きながら国と協議する」と語った。

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