東日本大震災

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建設業の人材確保 平職安も面接会 塩崎厚労相来県し方針

建設業の人材確保対策を説明する塩崎厚労相=20日、福島市・福島医大

 塩崎恭久厚生労働相は20日、福島市を訪れ、本県など東日本大震災の被災地で不足している建設業の人材確保に向けて、一部の公共職業安定所で実施してきた求職者への最新の建設業に関する求人情報の提供や建設業の関係団体と連携した就職面接会の開催を平(いわき市)など他の職安でも行う。建設業者への宿舎の助成対象を拡大する対策を示した。
 実施する職安は本県と岩手、宮城両県の8カ所から12カ所に増やす。県内では、現行の福島、郡山、相双(南相馬市)の3カ所に、新たに平を加え4カ所で実施する。
 労働者の宿舎不足の解消を目指し、建設業者が新たに他県などから労働者を雇用するために借り上げるアパートなどの集合住宅の経費を助成する。1室月額3万円を上限に、最大1年間にわたり家賃の3分の2を支給する。従来は労働者が共同で生活する寄宿舎に限っていた。
 塩崎氏は福島市で報道陣に対し、「避難者が恒久的に住める場所を迅速に提供するため、建設業の人材確保は不可欠」と対策の必要性を強調した。
 塩崎氏は同日、市内の福島わかものハローワークを視察した後、福島医大で菊地臣一理事長兼学長らと医療体制の復興状況について意見を交わした。

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