東日本大震災

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本県、全国平均上回る 子どもの肥満傾向改善されず

 県は23日、平成26年度の学校保健統計調査速報を発表した。本県の子ども(4月1日時点で5~17歳)は、標準体重より20%以上重い「肥満傾向児」の占める割合が男女とも全ての年齢で全国平均を上回った。全年齢で全国平均を上回るのは、東日本大震災発生後に調査を再開した24年度から3年連続となり、肥満傾向の改善が求められる。
 本県男子の肥満傾向児の割合は9歳が17・34%と、県内の各年齢で最も高くなった。女子は13歳が13・78%で最高となった。6、7、9歳と11~13歳の6つの年齢で、全国で最も高い割合だった。
 県教委は、東京電力福島第一原発事故に伴う屋外活動の制限やスクールバスによる通学などが、子どもの運動や生活の習慣に影響しているとみている。
 子どもの健康維持に向けて、県教委は27年度、小学4年から高校1年の児童生徒と、保護者、教職員の3者が子どもの運動や生活習慣の課題を共有する手帳「自分手帳(仮称)」を作製する。家庭と連携した運動不足の解消を目指す。公立小学校の体育の授業にスポーツトレーナーらの専門家を派遣する事業も展開する。

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