東日本大震災

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アプリ「なみえ新聞」開発 全国避難者にタブレット配布

タブレット端末を手にする馬場町長

 東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く浪江町は、福島民報社のニュースや「おくやみ」情報を発信するアプリ「なみえ新聞」を開発した。各世帯に配るタブレット端末に搭載し、最新の県内情報を伝える。全国各地に避難した町民に県内の現状を伝えて絆を維持する目的で、福島民報社が避難者支援の一環として協力した。30日から県外に避難した世帯から順次、発送する。
 「なみえ新聞」は、浪江町がタブレット端末事業を効果的にするため、外部業者に委託し開発した。福島民報の紙面に掲載されているニュースの一部や「おくやみ」情報などを集約し、毎日更新する。利用者は県内の政治や経済、文化などの最新情報、地域の話題を把握できる。町民が撮影した写真を投稿するコーナーを設ける。
 タブレット端末には機器類の操作が不慣れな町民に端末の使い方を動画で紹介するアプリを搭載した。無料通信アプリLINE(ライン)や内蔵のカメラも使える。
 町はタブレット端末利用の希望を受け付けており、現在までに約5500世帯から希望が寄せられている。馬場有町長は「『なみえ新聞』を全国に避難している町民の情報格差の解消に役立てたい」と語った。横浜市に避難している会社員小丸みゆきさん(59)は「アプリを通じ、他の町民と古里の話題を共有したい」と利用を心待ちにしていた。

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