東日本大震災

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県、配置地域拡大を検討 県外避難者対応の復興支援員

 県は東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者の相談などに当たる復興支援員の配置地域拡大を検討する。内堀雅雄知事が28日にさいたま市で開いた埼玉県担当の復興支援員との意見交換会で明らかにした。
 新たな配置先として検討するのは、避難者の多い隣県の山形、新潟、群馬、栃木、茨城の5県。平成27年度からの配置に向け、予算面などで調整を進める。県は既に、東京都に9人、埼玉県と千葉県に各4人を置き、近く神奈川県にも配置する。
 内堀知事は「相談業務などで避難者一人一人にきめ細かく対応できるよう(復興支援員の)配置エリアの拡大を視野に入れていく」と語った。
 意見交換会には県の復興支援員4人と浪江、大熊、双葉、富岡の各町が採用した復興支援員各1人の計8人が出席した。
 支援員は避難者宅への戸別訪問、相談対応、避難者交流などの取り組み状況を報告。「避難者のストレスは限界だ」「地元への帰還も含め、今後の移住をどうすべきかが最大の心配事になっている」などの声が寄せられた。内堀知事は、課題解決にスピード感を持って当たる姿勢を強調した。
 埼玉県には県内から5097人(昨年12月11日現在)が避難している。

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