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個別賠償応じるべき 営業損害で原賠審会長見解

 文部科学省で28日に開かれた原子力損害賠償紛争審査会で、能見善久会長は政府、東京電力が来年2月分で終了する素案を示している営業損害の賠償について「一律での賠償はいずれ終了すると思うが、個別に損害があるものは賠償が続くというのが指針の基本的考え方だ」として、個別賠償には引き続き応じるべきとの考えを示した。
 審査会の開催は約1年1カ月ぶり。会議では、避難先で住居や土地を取得するのに必要な「住居確保損害」の賠償額の算定基準となる県内の平均宅地単価を、従来と同じ3万8000円で据え置く判断に同意した。25年と26年の単価を比較すると、変動率は1.9%増だが、特に大きな変動ではないと判断した。
 原子力損害賠償紛争解決センター事務局は報告で、昨年4月以降、東電がセンターの提示した和解案を拒否するケースが複数見られるようになったなどと指摘。大谷禎男委員は「対応を改め、(被災者と)向き合ってほしい」と東電を批判した。

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