東京電力福島第一原発事故に伴う県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は２９日、建設予定地の双葉、大熊両町で２月３日から整備工事を始めると発表した。しかし、建設候補地の地権者交渉は完了しておらず、廃棄物の本格輸送開始の見通しは立っていない。県内各地の仮置き場から搬出が終わる時期は不透明なままだ。
工事が行われるのは、建設予定地約１６平方キロのうち、大熊、双葉両町の計約２万平方メートル。大熊町が「大熊東工業団地」、双葉町が「双葉工業団地」で、いずれも帰還困難区域となっている。
土地所有者は企業で、用地の売買契約は成立していないが、契約を前提に土地の使用許可を得たため着工する。廃棄物の一時保管場として整備する。
同省は東日本大震災から丸４年となる３月１１日までの搬入開始を目指す。一時保管場の工期の４月末までに、双葉郡と田村市の計９市町村から千立方メートルずつのパイロット（試験）輸送を終える予定。来年春ごろまでには除染を実施した全４３市町村からのパイロット輸送を完了させる見通し。
双葉町に設置する一時保管場は昨年１２月２５日に前田・西松・田中特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）が３億４８００万円、大熊町の一時保管場は今月６日に清水・熊谷特定ＪＶが３億２１００万円で落札している。
政府は当初、１月中の廃棄物搬入開始を目指していたが、断念した経緯がある。
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