東日本大震災

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県内求人倍率1.52倍 22年7カ月ぶり高水準

 県内の昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0.06ポイント上回る1.52倍となり、平成4年5月から22年7カ月ぶりに1.5倍台の高水準となった。復興需要が背景にあるとみられる。福島労働局が30日、県内の雇用失業情勢を発表した。
 有効求人倍率の職種別では、建設が4.12倍、介護が3.17倍と高い数値を示した。一方で、事務が0.45倍と低かった。地域別では、相双が2.73倍と最も高く、いわきが1.83倍と続いた。
 求人票に記されている就業地を都道府県別に集計した「就業地別」では、「福島県」とした有効求人倍率(季節調整値)は1.78倍で、26カ月連続で全国1位を維持した。
 新規求人数は1万4940人で、例年新規求人数が減少傾向にある12月の数値としては、昭和38年の統計開始以来、最多となった。産業別にみると、前年同月と比べ、サービス業が609人、医療・福祉が396人、建設業が342人、卸売業・小売業が336人と大幅に増加した。
 引地睦夫局長は県内の最近の雇用情勢を「一部に厳しさが残るものの、復旧・復興関連求人を中心に広範囲の業種が着実に改善している」と分析し、今後について「引き続き高水準で推移する」との見通しを示した。

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