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県、高齢者支援4拠点を整備 原発事故の災害公営住宅に 診療所3カ所も

 県などは東京電力福島第一原発事故による長期避難者向けの災害公営住宅の入居者を支援するため、災害公営住宅の敷地内に高齢者サポート拠点4カ所と診療所3カ所を整備する。入居者を支援するコミュニティー交流員も増員する。復興庁は30日、高齢者サポート拠点の設計費などとして、県などにコミュニティー復活交付金(福島再生加速化交付金)250億4300万円を交付すると発表した。
 交付金の配分は9回目。高齢者サポート拠点や診療所の設計をはじめ、コミュニティー交流員の増員や災害公営住宅の建設に必要な予算となる。今回初めて、入居を開始した災害公営住宅の家賃を補助する費用も盛り込んだ。
 高齢者サポート拠点は、いわき市の勿来酒井、二本松市の油井、油井二、三春町の平沢の各災害公営住宅に併設する。300~600平方メートルの建物に機能回復訓練室や食堂、浴室などを整備する。高齢者へのデイケアサービスや総合的な相談業務を通し、避難生活を安心して過ごしてもらう。
 診療所は、いわき市の勿来酒井、北好間中川原、二本松市の油井二の各災害公営住宅に整備する。約800平方メートルの建物に、診察室や検査室、リハビリテーション室を設ける。周辺に住む避難者も利用可能で、避難生活の健康維持に役立てる。
 高齢者サポート拠点、診療所は併設する災害公営住宅の完成に合わせ整備する。平成28年度前期から29年度後期の運用開始が見込まれている。
 県は27年度、入居者の相談・見守り活動や周辺住民との交流イベントを企画するコミュニティー交流員を12人から40人に増やす。交流員の活動を支援するスーパーバイザーも2人から5人に増員し、支援活動の充実を図る。
 また、復興庁が発表した災害公営住宅の整備状況は、既に着工した災害公営住宅は985戸と整備計画の約2割にとどまっている。

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