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双葉郡などに20億円配分 核燃料税財源の基金を県が全額取り崩しへ

 県は、東京電力に対して平成24年12月まで課税していた「核燃料税」を財源とする県原子力発電所立地地域振興基金の残高20億4000万円を全額取り崩し、福島第一原発事故の影響が大きい双葉郡8町村、田村市、南相馬市に配分する。各市町村の復興財源として活用してもらう。双葉郡8町村は分配金を基に共同基金を創設し、住民帰還に向けた広域的な事業に充てる方針。
 基金は核燃料税の一部を財源に県が創設した。福島第一、第二原発が立地する4町と、周辺6市町村に貸し付け、各市町村は産業振興や社会基盤整備、教育文化施設整備などに充当してきた。原発事故以降、県は東電に課税しておらず、基金への繰り入れはない。
 配分額は、同じく核燃料税の一部を財源としていた核燃料税交付金の配分基準などを基に調整する。双葉郡では今後、避難者を対象とする医療体制の拡充、し尿処理・ごみ処理施設、火葬場の整備など、住民帰還を見据えた広域的な事業が本格化する。双葉地方町村会はこれらの事業に活用するため、基金の取り崩しを県に要望していた。
 県は2月定例県議会に提出する26年度一般会計補正予算で基金を取り崩す。
 課税が終了し、新たに積み立てる財源がないため、基金条例は26年度末で廃止する。

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