農林水産省は１２日、南相馬市役所で開かれた市地域農業再生協議会意見交換会で、同市の旧警戒区域外の稲作農家について、今年から東京電力の休業賠償の対象から外す方針を正式に伝えた。農業者からは反発が出たが、同省の担当者は早ければ今月中に結論を出す考えを示した。
　同省は、平成２６年の市内産米から食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されなかったことを受け、旧警戒区域外を休業賠償の対象から外す方針を固め、１月に県、市に通知していた。意見交換会では農業者から、休業賠償が認められる全量生産出荷管理区域の指定の継続を求める意見が出た。
　農水省は意見交換会の席上、南相馬市の旧警戒区域外の稲作自粛農家が２８年から稲作を再開する場合、水田整地などの費用を助成する支援策を示した。
　２７年の作付けが困難な水田が対象。代かきや除草などの作業委託費を対象に１０アール当たり３万５０００円を上限に支払うとしている。

（2015/02/13 11:51）