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県内の新生児異常発生率 全国と変わらず 県民健康調査

 東京電力福島第一原発事故を受けた県の「県民健康調査」で、平成23~25年度の3年間で県内の新生児に先天奇形・異常が発生した割合は一般的な発生率と差がなかった。一般的発生率は3~5%とされるが、県内は2%台だった。12日、福島市で開かれた同調査検討委員会で報告された。委員会関係者は「県内で放射線の妊産婦への影響は考えにくい」と指摘している。
 妊娠12週から生後1カ月までに心臓奇形や脊椎の異常、ダウン症などが現れた新生児の数を調査した。23年度の発生率は2.85%(回答者8538人)、24年度は2.39%(同6993人)、25年度は2.35%(同7067人)だった。発生率に各地域で大差はなかった。
 日本産科婦人科学会などの産婦人科診療ガイドラインによると、先天奇形・異常の発生率は3~5%とされる。一方、日本産婦人科医会がまとめた24年の全国の発生率は2.34%となっている。
 23年度からの3年間で、早産や低出生体重児が生まれる割合も全国的な傾向と差はなかった。
 県民健康調査の妊産婦調査室長を務める福島医大産科婦人科学講座の藤森敬也教授は「一般的に知られている数字と発生率は変わらず、放射線の影響は考えにくい。ただ、今後も調査を継続し、分析していく必要がある」と話している。
 放射線の妊産婦への影響は考えにくいとされたことを受け、県産婦人科医会の幡研一会長=福島市・明治病院理事長=は「調査結果を全国に発信していくのが重要」と指摘している。

カテゴリー:福島第一原発事故

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