東日本大震災

  • Check

大熊の農業再生へ新会社

農業再生に向けて抱負を述べる畑川代表社員

 東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く大熊町で、同町の農業者らが農業再生を目指し、新会社「おおくま未来合同会社」を設立した。町内で農作物を試験栽培し、放射性物質の影響などを調査する。調査結果を基に帰還する町民が農業に従事できる環境づくりに取り組む。東日本大震災と原発事故後に農業に関する会社が同町で設立されたのは初めて。

 18日、いわき市のいわきワシントンホテル椿山荘で創立記念総会が開かれた。
 新会社は農産物、畜産物、水産物の生産などに関する事業の展開を目指す。事業第一弾として居住制限区域の同町大川原地区の農地二ヘクタールを借り、2月末から菜の花を植える。3月にも野菜のハウス栽培に乗り出す。農産物の放射性物質による影響などを調査し、結果を活用しながら今後の事業を進める。
 さらに太陽光発電や農業に関する施設の管理運営、農地に関する土木工事なども請け負いながら同町の復興に携わる方針だ。
 総会には新会社の社員や来賓約10人が出席。畑川恵成代表社員(58)が「土に触れ、収穫できる喜びを取り戻す。民間の行動力と機動力を生かして復興の一助になりたい」と述べた。鈴木茂副町長があいさつした。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧