東日本大震災

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県内公立校「3月11日」に防災授業

 県内の公立小中学校・高校と特別支援学校は、東日本大震災の発生から丸4年となる3月11日に合わせて、防災をテーマにした授業や行事を行う。震災の風化を防ぎ教訓を伝えるため、県教委が急きょ、各校での実施を決め、18日までに各市町村教委に通達した。平成27年度以降は、各校の教育課程に震災関連事業を盛り込み、恒例化させる方針。
 道徳や防災に関する総合学習の授業では、県教委が震災を踏まえて作成した教育資料を使う。資料には被災した県民の復興の誓いや家族、友人への思いなどが反映されており、児童生徒にあらためて生きる意味を考えさせる。
 防災や避難の訓練は、東日本大震災と同規模の地震、津波を想定した内容とする。警察官や消防士らを招いた特別授業では、震災時の安全確保や避難誘導の体験談などを聞く。
 県教委は、震災関連の取り組みを3月11日を中心とした前後1週間以内に行うよう各市町村教委に求めた。12日以降に実施する学校に対しては、11日に行われる「ふくしま追悼復興祈念行事」で発表される知事メッセージを児童生徒に紹介するよう勧めている。
 一方、県教委は事業実施に当たり、震災で家族を失ったり、仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされている児童生徒への配慮も求めている。各学校に、震災発生時のつらい記憶をなるべく思い出させないような対応を取ってもらう。
 平成7年に起きた阪神大震災は、発生から4年後に風化の兆しが出てきたという。こうした事例を踏まえ、県教委は東日本大震災の風化防止対策を早急に講じる必要があるとして、震災関連事業の実施を決めた。
 県小学校長会長の会田智康醸芳小校長は「震災の経験や教訓を教育に生かすのは重要。発達段階や地域で異なる被災状況などに考慮し、子どもたちに生きる力を育んでもらいたい」と話している。
 県教委は、公立校での取り組みを県内の国立や私立の各校に伝え、防災への関心の高まりを全県に広げたい考えだ。

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