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東電、月内にも対応提示 原発賠償、営業損害賠償と別立て

 東京電力は月内にも、現時点で未定となっている3月以降の東電福島第一原発事故に伴う営業損害の賠償支払いについて素案とは別立てで対応を示す。営業損害の賠償支払いを平成28年2月分で終了するとした政府、東電の素案について見直しを求める要求が相次ぎ、決着していないためだ。東電の木村公一常務執行役福島本部副本部長兼原子力・立地本部副本部長が19日、明らかにした。
 県内11市町村に設定されている避難区域の営業損害賠償について、東電は経済産業省資源エネルギー庁の方針に基づき、2月までの基準を定めている。3月以降については、昨年12月に素案を示したが、商工業者らから撤回要望が相次いでおり、現時点で決まっていない。
 木村常務はJAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策協議会の要望後、報道陣の取材に対し「3月以降(の営業損害賠償)はどうするんだという現実の問題がある。(営業損害賠償の)抜本的な解決に向けた協議を調えるのは非常に難しいので、今月から来月にかけ(解決までの間の)賠償について示したい」と述べた。
 さらに、28年2月に打ち切るとした素案については「最終的にどのような形で営業損害賠償を収束するかは、国や自治体、地元商工会と協議を重ねないと結論が導き出せないと思う」と述べ、今後、商工会などと協議の場を設け検討を進める考えを示した。

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