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他地域、国有化再検討を 民間管理型処分場計画 富岡町議会、環境省に求める

全員協議会の冒頭であいさつする環境省の鎌形大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長(右)。左は宮本町長

 東京電力福島第一原発事故に伴う1キロ当たり10万ベクレル以下の放射性廃棄物を富岡町の民間管理型処分場に埋め立てる環境省の最終処分計画について、町議会は19日、いわき市で全員協議会を開き、町と共に同省からあらためて説明を受けた。議員側が要望している町内の別の場所での処分や、処分場の国有化について同省が否定的な見解を示したため、再検討を求めた。
 町内の「フクシマエコテッククリーンセンター」で最終処分するとした計画について町側は昨年、県内外で6回開いた住民説明会などで同省から説明を受けた。その際、安全・安心確保や風評防止の対策強化、比較的空間放射線量の低い場所にある同処分場以外の高線量地域での処分、国有化による国の責任の明確化を求める意見が出たため、町が対応を要請していた。
 同省の鎌形浩史大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長らは、埋め立て方法に関する追加の補強対策、モニタリング態勢の強化など安全対策強化を打ち出した。一方で高線量地域の別の場所での処分には「土地確保や期間の問題で困難」と主張した。国の責任明確化については対策を検討するとしたが、「国有化しなくても特措法に基づき事業主体の国が責任を持つ」と回答した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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