東日本大震災

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川俣町山木屋地区 帰還意向45.5%

 復興庁は20日、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定されている川俣町山木屋地区と川内村の住民意向調査の結果を発表した。全住民が避難している川俣町山木屋地区の避難指示解除後の帰還意向は「戻りたいと考えている」が45・5%で、昨年1月の前回調査に比べ10・1ポイント増えた。復興庁の担当者は「宅地除染が完了したことや、防風林の伐採や井戸の掘削など町独自の事業で、帰還を前向きに考える住民が増えたのではないか」と分析している。
 帰還意向などに関する回答は【グラフ】の通り。川俣町山木屋地区の「戻りたいと考えている」の選択肢は、前回が「現時点で」とした一方、今回は「将来的な希望も含む」と注釈を加えており、増えた要因の一つとみられる。「戻らないと決めている」は22・6%(前回比0・7ポイント減)だった。
 帰還を希望する住民のうち、避難指示解除から戻るまでの期間は、「解除後すぐ」が55・9%と最多で、「時期は決めてないがいずれ戻りたい」が23・4%、「3年以内」が16・6%と続いた。
 川内村の現在の居住場所についての調査では、「震災発生当時の住居」が44・2%、「震災発生当時の住居以外」が28・6%、「震災発生当時の住居とそれ以外の住居を行き来している」が22・0%だった。旧避難指示解除準備区域と旧居住制限区域(現在の避難指示解除準備区域)の住民に限ると「震災発生当時の住居以外」が52・3%と半数以上を占めた。
 調査は復興庁と県、避難市町村の共同で、両町村とも昨年12月2日から16日まで行った。川俣町山木屋地区は全559世帯の世帯主を対象に実施。319世帯から回答があり、回収率は57・1%だった。川内村は全1263世帯の世帯主が対象で、563世帯から回答があり、回収率は44・6%だった。

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