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中間貯蔵周辺の安全確保協定案ほぼ了承 大熊町議会

安全確保協定について話す千葉議長

 東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、建設予定地を抱える大熊町議会は20日、施設の周辺地域の安全確保に関する協定書案をほぼ了承した。町議会は、建設・搬入などを監視する環境安全委員会の設置前に除染廃棄物を搬入しない文言を加えることなどを県と町に要望した。
 安全確保協定は、県が中間貯蔵施設への搬入受け入れの条件として求めていた5項目の一つ。同日、会津若松市の大熊町役場会津若松出張所で開いた議員全員協議会で県が協定書案を説明した。
 協議会は非公開で開かれ、終了後に千葉幸生町議会議長が取材に対して「大筋で了承した。協定の内容に問題はない」と述べた。一方、搬入開始を示す時期の文言の明確化や、環境安全委員の増員などさらなる修正を求めたという。
 協定案では、県や大熊、双葉の両町が立ち入り調査する権限を認め、施設で異常発生時に搬入の停止を求められる。
 渡辺利綱町長は「搬入に関しては地権者の申し入れや議会の意見を、しっかり国や県に伝えていきたい」と述べた。

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