東日本大震災

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小高に復興拠点施設 30年4月の供用開始目指す

 南相馬市は、平成28年4月の避難指示解除を目指している同市小高区に商業機能を持つ復興拠点施設と仮設店舗を整備する。23日開かれた定例記者会見で桜井勝延市長が示した。
 復興拠点施設は飲食店や多世代交流サロン、屋内遊戯場、入浴施設などを備え、30年4月の供用開始を予定。仮設店舗は主に日用品や食料品などを扱い、7月の運用開始を目指す。27年度当初予算に復興拠点施設整備事業費5990万円、仮設店舗開設事業費2237万円を盛り込んだ。
 記者会見では、桜井市長が3月2日開会予定の3月定例議会に提出する27年度一般会計当初予算など51議案を発表した。当初予算の総額は915億8892万円で、前年度比297億2840万円(24%)減となった。
 主な歳出は、生活圏除染事業費197億5743万円、農地除染関連事業費26億8424万円、災害公営住宅設備事業費18億182万円など。
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 桜井市長は定例議会初日に、「脱原発宣言」を発表する意向を示した。来年度は市復興総合計画の1年目であることから、原発に頼らないまちづくりの基本姿勢を示すのが狙い。

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