東日本大震災

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郡山の復興、強靭化を提言 329団体・企業が決起大会

郡山市の復興に向け、掛け声とともに右手を突き上げる参加者

 「築こう元気なこおりやま」を合言葉にした郡山市の東日本大震災復興市民総決起大会は23日、市内のホテルハマツで開かれた。329の団体・企業の関係者が鉢巻き姿で参加し、震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に一丸となって取り組むことを誓った。
 郡山商工会議所などでつくる実行委員会の主催で、一昨年12月に続き4回目。主催者代表の須佐喜夫郡山商工会議所副会頭、来賓の増子輝彦参院議員(本県選挙区)、橋本明良県県中地方振興局長、品川萬里(まさと)郡山市長らがあいさつした。
 内藤清吾郡山商工会議所副会頭が「健康や暮らし、仕事を創り、活気にあふれる古里郡山の復興と強靱(きょうじん)化を図る」とする復興提言を発表した。震災からの復興に関する18項目の決議、原発事故に関する14項目の決議を全会一致で採択した。決議内容は3月にも国の関係省庁などに要望する。
 小川則雄郡山中央工業団地会長の発声で参加者全員が合言葉「築こう元気なこおりやま」を三唱し、「エイ、エイ、オー」と右手を突き上げた。
 根本匠衆院議員(本県2区)が「真の政治主導 復興大臣617日」と題して講演した。
 福島民報社から佐藤光俊取締役郡山本社代表らが出席した。

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