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県、中間貯蔵搬入を容認 双葉郡の首長と協議、24日最終判断

 東京電力福島第一原発事故に伴う県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、県は23日、県庁で関係部局長会議を開き、廃棄物の搬入を事実上容認した。内堀雅雄知事は24日に大熊、双葉両町をはじめ双葉郡8町村の首長と協議した上で最終判断する。25日にも安全確保協定を締結する方針で、施設の供用開始に向けた地元と国の手続きは大詰めを迎えた。
 内堀知事は23日の会議後に開かれた2月定例県議会で「おおむね地元の意向を踏まえた対応がされていることが確認できた」と述べ、5項目の条件に対する政府の回答について問題ないとの認識を示した。
 内堀知事は両町などの理解が得られれば25日にも望月義夫環境相、竹下亘復興相と面会する予定。渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長を交えて安全確保協定を締結し、この場で搬入受け入れを政府に伝達する見通し。
 環境省が3日に大熊、双葉両町で廃棄物を一時的に保管する「一時保管場」の整備工事を開始。震災と原発事故から4年となる3月11日までの搬入開始を目指している。
 県は昨年9月、政府に対し施設の建設受け入れを伝達した際に「建設と搬入受け入れは別」として(1)30年以内の県外最終処分法制化(2)中間貯蔵施設に係る交付金の予算化、自由度(3)国による搬入ルートの維持管理と周辺対策の明確化(4)施設と輸送の安全性(5)県、大熊、双葉両町との安全協定の締結-の5項目の条件を提示。政府は今月8日、条件に対する回答を県に対し示していた。

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