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【3.11から4年】「中間貯蔵施設」 疑念拭えぬ地権者

中間貯蔵施設建設に伴う用地補償などの概要が示された地権者説明会=昨年9月、いわき市勿来市民会館

 中間貯蔵施設の建設予定地の地権者には、30年以内に県外最終処分するという環境省の方針に疑念を拭えない人も多い。昨年、12回にわたり開かれた地権者への説明会では補償額への不満などが噴出した。施設整備に向けては、地権者の理解が欠かせない状況となっている。

■用地交渉 合意まだ 県外最終処分 法制化でも不安
 「中間貯蔵施設が最終処分場にされるのではないかという不安は強い。法制化だけでは不足であり、ほかに担保が必要だ」。避難先を会津若松市から昨年いわき市に移した30年中間貯蔵施設地権者会会長の門馬幸治さん(60)は主張する。

 13日から始まる除染廃棄物の搬入。有識者や町民らでつくる環境安全委員会による工程管理表の確認などに期待している。だが、最終処分場をどこに、どうつくるのか―。はっきりしないのが悩ましい。

 100人を超える地権者をまとめる門馬さんは、「責任を持って事業を進める担当者を決め、顔が分かるようにしてほしい。大臣はすぐ替わるからよくない。10年程度は変わらずに担当を続けられる態勢づくりが必要。二重、三重で確認しなければ、安全安心にはほど遠い」と話した。

   ◇    ◇

 双葉町の斉藤宗一さん(65)は、同町郡山行政区の区長を務めており、茨城県北茨城市で避難生活を送っている。

 斉藤さんは「中間貯蔵施設はどこかには必要」としながらも、地権者との用地交渉が終わっていない段階で、国などが建設や廃棄物搬入の計画を進めるのは一方的だと批判する。また、一番の問題点として、地権者説明会で出された参加者からの質問への回答が政府から示されていないことを挙げた。国が30年後の古里の姿を示す構想を立てるべきだとしている。斉藤さんは、「国民の将来や財産、人生をないがしろにすることなく対応してほしい」と語った。

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