東日本大震災

「震災から4年」アーカイブ

  • Check

【3.11から4年】「原発事故関連死」 本県避難者11万9043人 線量低下影響か、減少続く

 東日本大震災と原発事故に伴い避難している県民(自主避難も含む)は、2月時点で11万9043人。県内避難者数は7万1774人(2月27日現在)、県外避難者数は4万7219人(2月12日現在)、避難先不明者50人となっている。

 避難者数が最も多かった平成24年6月の16万4218人(県内避難者10万2180人、県外避難者6万2038人)から減少傾向が続いている。最多の時期に比べて県内避難者は3万406人、県外避難者は1万4819人それぞれ減った。

 県は、除染や自然減衰による空間放射線量の低下をはじめ、子育て環境の充実などが、県民の帰還につながっているとしている。一方、避難生活が長期化し経済的な負担が増しているため、自宅に戻るケースもあると分析している。

 原発被災者向けの災害公営住宅は、28年度末までに完了する予定だった全4890戸のうち、1004戸の完成が作業員の人手不足や宅地造成の遅れなどで29年度にずれ込む。用地のめどがついても、買収額の交渉など売買手続きにも時間を要している住宅もある。

 29年度に完成するのは、いわき市の勿来酒井、北好間中川原、泉町本谷、四倉、鹿島町の5団地と、二本松市の若宮、表の2団地となっている。

 4日までに完成した災害公営住宅は261戸にとどまる。

 完成遅れによって、避難者が新たな住居を確保できず、仮設住宅での生活がさらに長引き、心身への悪影響が懸念される。
 
■県内の仮設住宅 4分の3に入居

 震災と原発事故に伴う県内の仮設住宅1万6607戸のうち、1月30日現在、4分の3に上る1万2171戸で避難者が暮らしている。

 入居戸数は平成25年4月が最も多く1万4590戸。現在は2419戸減り、4436戸が空き室となっている。

 三春町の仮設住宅は富岡町民が避難生活を送っている。入居世帯が建設戸数(58戸)の3分の1程度に減少したため、県と富岡町は撤去する方針を示している。

 相馬市と新地町は津波被災者向けの仮設住宅の再編を検討している。

 災害救助法は仮設住宅の入居を原則2年以内としている。だが、災害公営住宅の整備の遅れなどで、避難者の転居先が決まらないため、県はこれまで入居期間を3回延長した。現在の期間は28年3月末までとなっている。

カテゴリー:震災から4年

「震災から4年」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧