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【3.11から4年】「原発事故関連死」 自治体見守り強化 健康、生活悩み聞く 浪江 県外に支援員を配置 南相馬 「3日間ルール」設定

仮設住宅の入居者(右)を訪問する南相馬市の生活支援相談員

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域を抱える市町村などは、仮設住宅の見守り活動を展開し、住民の健康管理に全力を挙げている。

 浪江町民は1月末現在、約1万4600人が県内、約6400人が県外で避難生活を送っている。

 町社会福祉協議会は仮設住宅や借り上げ住宅での孤独死を防ごうと、訪問活動を展開している。生活支援相談員25人が避難者宅を定期的に訪れ、健康状態や生活面の悩みを聞き取っている。

 町は県外避難者の支援に向け、京都府や福岡県など1府9県に復興支援員30人を配置した。町民や避難先の住民を町臨時職員として採用している。孤独を感じやすい県外での避難生活を支えようと、一軒一軒を訪ね、話し相手になる。避難町民の集いなど、交流の場も設けている。千葉県では、避難先の近い町民同士が茶話会を開くなど、交流が活発化した例もある。

 町生活支援課の担当者は「広域避難の見守りは難しいが、一人一人に寄り添った支援を続けていきたい」と話した。

   ◇    ◇

 南相馬市の仮設住宅などの避難者の見回り活動は、県の絆職員と市社会福祉協議会の生活支援相談員が行っている。絆職員は平日、仮設住宅のみを巡回する。生活支援相談員は毎日、仮設住宅の他、災害公営住宅、借り上げ住宅などの避難者宅を見回っている。

 市や南相馬署は昨春、仮設住宅などで相次いだ高齢者の孤独死を受けて、見回りの職員が訪問しても3日以上応答がなかった場合に、市や警察に連絡する「3日間ルール」を設定した。

 生活支援相談員によると、「3日間ルール」に沿った小まめな見回りを嫌がる住民もいた一方で、住民同士で見回りを強化する仮設住宅もあったという。

 この他、市と南相馬署は新聞販売店、牛乳販売店などとの「安心見守りネットワーク協定」を結んだ。

 昨年11月には、販売員が同市鹿島区の災害公営住宅の一人暮らしの女性高齢者が衰弱した状態で倒れているのを発見し、一命を取り留めた。

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