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【3.11から4年】「再生可能エネルギー」スマートシティ会津若松 先進技術駆使 快適な生活へ 取り組み着々

災害時は非常電源に-会津若松市役所本庁舎内にある電気自動車の充・給電設備

 震災と原発事故発生後、環境に配慮したエネルギーや災害に強いまちづくりに関心が高まっている。会津若松市は情報通信技術(ICT)などを活用し、住みよい暮らしを実現する構想「スマートシティ会津若松」を打ち出した。電力の地産地消や省エネルギーなど、現地の先進的な取り組みを紹介する。

 会津若松市役所本庁舎には電気自動車の充・給電設備が設けられている。市は5台の電気自動車を公用車として導入している。二酸化炭素の排出を抑えるなど環境への配慮だけではなく、充電設備は災害時に非常電源としても使用できるという。市は平成27年度中に防災拠点施設である市北会津支所にも同様の設備を設置する予定だ。

 スマートシティ構想の中核となるエネルギーコントロールセンター(ECC)は市内門田町工業団地の富士通セミコンダクターの2号館にある。機密機器があるため内部は非公開。隣接地の太陽光発電施設の発電量などのデータを管理するサーバーと使用状況を表示するモニターが置かれ、オペレーターが常駐している。

 太陽光発電施設は、富士通の子会社「富士グリーンパワー」が運営するメガソーラーで、出力は一メガワット。積雪時にも効率よく発電できるよう、太陽光パネルの一部は高さ2・5メートルの足場の上に設置されるなど雪国ならではの工夫が施されている。パネル下部の空きスペースは百台分の駐車場として利用できる。

 市内の河東工業団地では、喜多方市の木材加工会社が設立した「グリーン発電会津」のバイオマス発電所が稼働している。間伐の際に発生する未使用材を燃料として活用している。太陽光、バイオマスの両発電施設とも全量を東北電力などに売電している。

 また、市、富士通、地元企業は市民の省エネを推進するために電力の「見える化」を進めている、HEMSと呼ばれる家庭内エネルギー管理システムの普及を開始した。

 分電盤にHEMSをつなぐとインターネットを通じてスマートフォンやタブレット端末などで家庭の電力使用状況を確認できる。現在市内で試験的に運用を開始しており、百世帯が導入済み。

 市職員の40代男性は「前年と比較する機能もあり、節電の意識は高まった」と効果を話す。導入家庭を対象に市がアンケートを行った結果、平均で約20%使用電力が減ったという。市は27年度中にもHEMSの設置家庭を900世帯へ増やす方針だ。


カテゴリー:震災から4年

間伐未使用材を活用-グリーン発電会津が運営するバイオマス発電所

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