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【3.11から4年】「福島の今」東電の損害賠償 累計4兆6400億円に

 原発事故による損害賠償は、国の指針を基に東電が支払っている。東電によると1月末時点で、支払額は累計4兆6400億円に上る。
 商工業者らに対する営業損害賠償について、経済産業省資源エネルギー庁と東電は平成28年2月分で終了するとの素案をまとめ、昨年12月に関係団体に示した。避難区域の事業者に対し「避難指示解除後の再開」か「移転再開」「転・廃業を余儀なくされる」の3つのケースに支払い対象を絞る方向性も盛り込んだ。
 県内の各団体は「原発事故は収束しておらず、容認できない」と相次ぎ反発。県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)は2月に見直しを求める緊急要求活動を実施した。東電は新たな案を示すとしており、今後の対応が注目される。原発事故発生時点で避難区域に生活拠点や勤め先があった人を対象とした就労不能損害賠償の対象期間は、2月28日で原則終了となった。
 一方、個人に対する精神的損害賠償に関し、指針の第四次追補は打ち切り時期を避難指示解除後「1年を目安」としている。昨年4月に避難指示が解除された田村市都路町の住民に対する支払いについて、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長は「3月での終了が妥当」との見解を示した。
 
【東京電力による主な賠償】
▼個人
・精神的損害
・不動産(土地・建物)
・就労不能損害
 
▼法人
・営業損害
・風評被害
・放射性物質の検査費用

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