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【3.11から4年】「農林漁業」信頼獲得へ安全性発信 風評払拭努力続く

自慢の大葉を手に取る古川さん


■郡山・古川園芸 古川清幸社長

 「正しい情報発信で、新鮮な大葉を消費者に届けたい」。郡山市の古川園芸の古川清幸社長(61)はハウスの中で青々とした葉をつける大葉を眺めた。

 もともとコメ農家だったが、10年程前に大葉を始め経営を複合化した。日本食のブームで、消費者は海外にまで及んだ。平成23年4月からハウスを4棟増設して、生産を拡大しようとしていた。そんな時、原発事故が発生した。一部の大葉から放射性物質が検出され、2カ月弱の出荷制限を受けた。

 検査で安全性が証明され、出荷できるようになったが、風評で卸業者との取引量も価格も十分に回復しない。原発事故発生前に比べて、収入は2割近く落ちた。「規模を拡大しようとしていたのに計画が崩れてしまった」と嘆く。

 さらに、24棟あるハウスのビニールを交換した。放射性物質が降り注いでいた。膨大な費用が掛かったが、交換しか道はなかった。「東電や国は農家の現状が分かってない。直接足を運んで、現状を見てほしい」と強く訴えた。

 しかし、いつまでも下を向いてはいられない。大葉の放射性物質の検査結果などを正確に取引業者に伝え、風評払拭を目指す。「一歩一歩前に進みたい」
 県内の農林漁業の生産者らは、1日も早い風評の払拭(ふっしょく)を目指す。東京電力福島第一原発事故によって一時は評価が地に落ちた県内農林水産物。原発事故から丸4年が経過しようとする今、放射性物質の検査態勢は整った。安全性とうまさをアピールする。その積み重ねが消費者の信頼を獲得する。

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