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【3.11から4年】子どもの体力低下防げ 屋外活動制限影響か 肥満傾向も問題に

 県内では、原発事故に伴う屋外活動の制限などが影響したとみられる子どもの運動能力低下や肥満傾向が問題になっている。
 文部科学省が小学5年生と中学2年生を対象にした「平成26年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(全国体力テスト)の結果では、本県は昨年に続き、合計点が対象学年の男女全てで全国平均を下回った。
 調査は昨年4月から7月にかけて全国で行われた。県内の対象者は小学5年生1万6784人、中学2年生1万7570人。
 反復横跳びやボール投げなど8種目の合計平均点を比べた。種目別では、上体起こしと長座体前屈が各学年の男女全てで全国平均を下回った。一方、握力は各学年の男女全てで全国平均を上回った。
 県教委は文科省の調査とは別に、県内の小学1年から高校3年の児童生徒を対象にした体力・運動能力調査を実施している。震災前に比べ全体的に体力の低下が目立っているという。
 一方、肥満傾向も続いている。県が発表した26年度の学校保健統計調査速報では、本県の子ども(4月1日時点で5~17歳)は、標準体重より20%以上重い「肥満傾向児」の占める割合が男女とも全ての年齢で全国平均を上回った。全年齢で全国平均を上回るのは、震災発生後に調査を再開した24年度から3年連続。
 本県男子の肥満傾向児の割合は9歳が17・34%と、県内の各年齢で最も高くなった。女子は13歳が13・78%で最高となった。6、7、9歳と11~13歳の6つの年齢で、全国で最も高い割合だった。
 県教委は原発事故に伴う屋外活動の制限やスクールバスによる通学などが、子どもの運動や生活の習慣に影響していると分析している。

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