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【3.11から4年】「県民健康調査」 県内の新生児異常発生率 全国と変わらず

 県の「県民健康調査」で、平成23~25年度までの3年間で県内の新生児に先天奇形・異常が出た割合は一般的な発生率と差がなかった。一般的発生率は3~5%とされるが、県内は2%台だった。
 妊娠12週から生後一カ月までに心臓奇形や脊椎の異常、ダウン症などが現れた新生児の数を調査した。23年度の発生率は2・85%(回答者8538人)、24年度は2・39%(同6993人)、25年度は2・35%(同7067人)だった。
 日本産科婦人科学会などの産婦人科診療ガイドラインによると、先天奇形・異常の発生率は3~5%とされる。一方、日本産婦人科医会がまとめた24年の全国の発生率は2・34%となっている。
 専門家は「一般的に知られている数字と発生率は変わらず、放射線の影響は考えにくい。ただ、今後も調査を継続し、分析していく必要がある」と指摘している。

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