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「原発事故起因の事業は全額国費」 28年度以降の復興事業で復興相

 竹下亘復興相は18日の参院予算委員会で、国の集中復興期間(平成23~27年度)が終了した平成28年度以降の復興事業について、東京電力福島第一原発事故が原因となって実施する事業は全額国費で対応する方針を明らかにした。
 竹下氏は、今月13日に都内で開かれた「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」で、「原発事故の被災地域」の復興事業に全額国費を投入するとの考えを示していた。
 竹下氏は「原発由来の被害について国の責任でやるべきと考えている」と述べた。日本を元気にする会の山口和之参院議員(比例代表、郡山市在住)への答弁。

カテゴリー:福島第一原発事故

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