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避難者の体調データ化 県が400人態勢で 専門機関に橋渡し

 県は平成27年度から、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による避難が要因の震災(原発事故)関連死を防ぐため、仮設住宅入居者らの心身状況などを電子データ化し、健康管理を進める。見守り活動を担う生活支援相談員を400人に倍増するのに合わせた取り組みで、生活実態や持病など個別情報をタブレット端末で共有し、医療機関などと連携して心身のケアを図る。
 県による新たな避難者支援体制のイメージは【図】の通りで、県内の仮設住宅や借り上げ住宅などに暮らす約7万1000人を対象に事業を実施する。県北、県中・県南、会津、相双、いわきの5地区に分け、それぞれに70人程度ずつ生活支援相談員を配置。二人一組で避難者宅を訪れ、健康状態や生活の状況などを聞き取る。
 訪問して得た内容を電子データ化し、生活支援相談員を指導する主任生活支援相談員、総括生活支援相談員らと情報を共有する。
 病気が疑われる場合や心身の健康に不安のある場合、地域の医療機関や市町村の保健センター、ふくしま心のケアセンターなどに連絡して対応を求める。
 避難者から就職先や転居先、損害賠償などについて相談を受けた際には、ハローワークや、ふくしま就職応援センター、法テラス、県宅地建物取引業協会などを紹介する。
 個人情報は相談員が持つタブレット端末で閲覧できるため、暗証番号を設定するなどして関係者以外はアクセスできないよう対策を講じる。
 震災と原発事故から4年が経過したが、県によると避難者は見知らぬ土地で孤立感を深め、引きこもったり、過剰な飲酒で心身の健康を害したりするケースがあるという。
 こうした状況を踏まえ、県は27年度、生活支援相談員を200人増やし400人態勢として避難者の見守り体制を強化する。これまでは、訪問する間隔が数カ月空いてしまう場合もあったが、今後はなるべくきめ細かく各戸を回る。
 県社会福祉課は「健康などに関する情報をデータベース化することで、避難者が転居した場合でも円滑に対応できるようになる」としている。

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