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【震災から4年1カ月】汚染水対策 情報公開し信頼回復を【東電と国の担当者に聞く】

汚染水処理が遅れている要因を説明する増田氏

 福島第一原発の汚染水対策をいかに進め、県民にどう正確な情報を伝えていくのか。東電、国の担当者に考えを聞いた。

【東電と国の担当者に聞く】東京電力福島第一廃炉推進カンパニープレジデント 増田尚宏氏

 -汚染水処理の完了見通しは二度も先送りされた。

 「ALPSの稼働率が想定よりも上がらなかったのが最大の要因だ。初めての試みなので、調整しながら動かしている。そうした中で、カルシウムなどを多く含んだ汚染水の処理の問題が出てきたのでさらに遅れが出てしまった」

 -昨年4月以降、排水路の汚染雨水の測定結果を公表していなかったことが批判されている。

 「平成25年12月から26年2月まで、排水路の雨水の放射性物質濃度について原子力規制庁に報告し、データを公表してきた。その後、排水路の清掃を行うのと合わせて、今回問題となったデータを取っていた。排水路の浄化に集中していて、公開には思いが至らなかった。今後、福島第一原発の放射線に関する測定データは全て出すようにする」

 -サブドレン計画について、漁業者の信頼をどう得ていくか。

 「地下水バイパスは1年かけて説明し、実施に理解を得た。サブドレンについても説明を続けていたが、排水路の問題で漁業者の方から『信頼を失った』と言われた。なんとか説明の機会をいただきたい」

【東電と国の担当者に聞く】課題共有し解決策探る 経済産業省資源エネルギー庁汚染水対策官廃炉・汚染水対策担当室現地事務所参事官 木野正登氏

 福島第一原発の汚染水対策をいかに進め、県民にどう正確な情報を伝えていくのか。東電、国の担当者に考えを聞いた。

 -福島第一原発の汚染水対策は依然、課題を抱えたままだ。

 「東電と毎日、会議を開き、汚染水が増える要因となっている地下水流入を防ぐ凍土遮水壁の設置工事の状況を確認している。汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)の運転状況などもチェックしている。東電に任せるのではなく、課題を共有し、ともに解決方法を探っていきたい」

 -福島第一原発で高濃度の放射性物質を含む雨水が港湾外の海に流出していたが、東電はデータを公表していなかった。

 「東電内部でも情報が共有されていない部分があった。東電と、漁業者をはじめとする県民との感覚がずれている部分もある。東電が『公開しなくてもいい』と判断した情報を県民が必要としているケースもみられた。東電は情報公開の新たな取り組みを打ち出した。機能しているかどうか確認していく」

 -サブドレン計画が進んでいない。

 「漁業者に不信感が広がっている。漁協組合員に丁寧に説明し、理解してもらえるように取り組みたい。汚染水処理の遅れは風評被害の拡大につながる」

カテゴリー:震災から4年

東電の情報公開体制を確認すると語る木野氏

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