東日本大震災

  • Check

避難者ケア国費継続 復興相が知事に方針

 竹下亘復興相は18日、国の集中復興期間(平成23~27年度)後も、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う長期避難者の心身のケアに関する費用を全額国費で負担する考えを明らかにした。同日、福島市で内堀雅雄知事らと会談し、方針を伝えた。生活支援相談員による仮設住宅の高齢者見守り事業などが対象になるとみられる。

■関連予算を集約へ

 会談は冒頭を除き非公開で行われた。関係者によると、内堀知事は席上、避難者の心身のケアは、本県が長期的に取り組まなければならない最重要課題だと指摘。集中復興期間後も継続して国が財源を確保するよう求めた。これに対し、竹下氏は「全て国費でやる方向で検討する」と応じた。
 会談終了後、竹下氏は記者団に「(心身のケアは)避難の長期化でさらに重要度を増している問題」と強調。各省庁にまたがる関連予算をまとめ、県などが活用しやすくする考えも示した。
 内堀知事は「住民一人一人に身近な事業を継続することは復興に欠かせない。ありがたく受け止めている」と評価した。同席した県市長会長の立谷秀清相馬市長は「ハード事業だけでなくソフト事業の大切さを理解してもらえた」と述べた。
 国費負担の対象となるとみられる生活支援相談員の見守り事業で、県は平成27年度に相談員を400人に倍増し態勢を強化する。心のケアの専門家による避難者を対象とした相談事業も引き続き、全額国費で賄われる見通しだ。
 会談には内堀知事、立谷市長の他、県町村会長の大塚節雄湯川村長、双葉地方町村会長の馬場有浪江町長らが出席した。

東日本大震災の最新記事

>> 一覧