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食材購入「県産最多」78% 安全性への不安和らぐ 県民意識調査

 東京電力福島第一原発事故の風評をめぐり、県消費者団体連絡協議会が実施した平成26年度の県民意識調査で、他地域産より県産食材を最も多く購入している人は78・1%と7割を超した。同じ調査をした昨年度より約10ポイント上昇し、安全性に対する消費者の不安が和らいでいる傾向が見られた。県産食材の加工品を「買っている」も8割を超した。ただ、県外では県産食材を敬遠する傾向が根強く、情報発信の強化が求められる。
 「どこの地域の食材を最も多く購入しているか」の質問では、「居住地付近の地場産」が63・6%で最も多く、「居住地付近以外の本県産」が14・5%と続いた。
 「近隣県産」としたのは12・7%で、「本県と近隣県以外の国内産」8・0%、「外国産」0・4%を合わせると、県外産食材を多く買っているのは2割超だった。
 昨年度調査との比較は【グラフ(1)】の通り。居住地付近の地場産を買っているのは昨年度比14・4ポイント増と大きく伸びた。逆に近隣県産は5・4ポイント減少、本県と近隣県以外の国内産も5・7ポイント下がった。
 県産食材の加工品は、「安全であると思うから買っている」が43・9%でトップ。次いで「おいしいから買っている」27・2%、「応援したいから買っている」16・7%と続いた。「ほとんど買わない」は8・9%と1割未満だった。
 協議会によると、年代別で正確な統計は取っていないが、24年度の初回調査では、20代から40代の子育て世代で県産食材よりも県外産を選ぶ傾向が見られた。今回の調査では、年配の世代だけでなく、子育て世代にも県産食材を購入する動きが広がっていることを確認できたという。田崎由子事務局長(59)は「(県産食品について)各年代で安心と感じている人が増えつつあるが、今もなお県産を敬遠する人がいる。二極化が根強い」と分析する。
 
■県内、県外で認識に差
 
 協議会は、首都圏など県外と県内の消費者意識を比べるため、前回調査に続き、消費者庁の調査と同じ質問項目を設けた。
 「放射線による健康影響が確認できないほど小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」との内容で、協議会と消費者庁の調査結果は【グラフ(2)】の通り。
 「(食品衛生法で定められた)基準値以内でも受け入れられない」と回答したのは、協議会が18・1%で前回比12・9ポイント減と大幅に減少した。一方、消費者庁は21・0%で2・1ポイント増とわずかながら増えており、県内と県外の認識の差が浮き彫りになった。
 県は27年度、重要課題の一つに「風評・風化対策の強化」を掲げ、ふくしまデスティネーションキャンペーン(DC)期間中の各種イベントで県産農産物の安全性や魅力を発信している。
 県産品振興戦略課の担当者は「県外、国外の風評は根強いのが現状だ。正確な情報を発信していくことが最善策と信じ、着々と取り組んでいきたい」としている。

カテゴリー:福島第一原発事故

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