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飼料用米 福島県目標2万5700トン JAグループが27年産で初の設定

 JAグループは平成27年産飼料用米に初めて生産目標値を設け、本県は前年実績値4500トンの5倍超となる2万5700トンに設定された。全国農業協同組合連合会(JA全農)が中心となり、飼料用米を増産し、生産者の所得を確保する施策だが、主食用米から飼料用米への転換に生産者の抵抗感は根強い。
 生産目標値の設定は、主食用米の需給調整を図る国の方針を受けた取り組み。
 飼料用米は国の交付金を10アール当たり最大で10万5千円受け取れる。全国農業協同組合中央会(JA全中)の試算によると、所得を10アール当たり(収量530キロ)の主食用米と飼料用米で比較した結果、主食用米が7200円~2万4800円、飼料用米は9千円以上が確保される。
 主食用米は、秋に概算金が決定するまで収入の見通しが立ちにくい。東京電力福島第一原発事故の風評に苦しむ本県では26年産の概算金が大幅に下落。主力品種のコシヒカリのうち、浜通り産が前年より4200円減の6900円となり、下落額が三地方で最大だった。
 転換を含めた営農計画の各JAへの提出期限は6月末に迫っている。豚や鶏の餌となるコメ作りに抵抗感を抱く生産者は多く、各単位JAは経済的な利点を強調した施策の浸透に苦慮している。東北農政局は本県の27年産の飼料用米の生産量を「1万トン程度になるのではないか」との見通しを示す。
 二本松市にある二本松農園の斉藤登代表(56)は「おいしいコメを作るために情熱を注いできた。もうかるとはいえ、牛や豚の餌を作るのは抵抗がある」と難色を示した。JA全農は「水田の生産量確保や耕作放棄地の解消、コメ作りを通した所得確保と経営安定などで利点がある」と訴えている。

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